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改正貸金業法の影響
2010年12月時点での消費者金融会社やクレジットカード会社(キャッシング枠)、計44社の無担保貸付の残高は7兆円強です。一年前の2009年12月の貸付残高は9兆円強だったので、前年比2兆円強、減少しているということになります。
2兆円強もの金額が減少した背景として、@総量規制で収入の1/3以下に貸付が制限されたこと、A今までカードローンを利用していた専業主婦が配偶者の同意と収入証明が必要になり、借入しにくい状況になったこと、B上限金利が金利が29.2%から20%に下がり、各金融会社が審査を厳しくしたために貸付先が絞られるようになったこと等が影響していると考えられます。他にも細かな理由はあると思いますが、総合的に見て改正貸金業法の影響により起こっている現象といって間違いは無いでしょう。
日本貸金業協会の苦情件数のデータをみると2010年以降、お金にまつわるトラブルが減っています。2010年は2009年の40%で、取立行為・契約内容・帳簿の開示など全ての内容で減少傾向にあります。原因としては改正貸金業法がうまくいっているもしくは、利用者などがあきらめてしまったと考えられます。
相談件数も減少傾向にあります。返済困難・返済義務・貸付自粛依頼・撤回・信用情報・契約内容等に分類されますが、契約内容の確認に関しては2.5倍に増えています。
改正貸金業法の影響が良い方に現われていれば良いのですが、実際消費者にとってはあきらめに近いものを感じざるを得ません。今後もしばらく様子を見ていかなければならないでしょう。

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